法律問題解決までのサポート
事業を経営するのは、利益を上げることが目的ですが利益だけではいけません。
右肩上がりの成長企業が突然破綻することを黒字倒産と呼びますが、利益が上がっていてもお金がなければ事業をつけることができなくなってしまいます。
そのポイントになるのがキャッシュフローで、赤字でもお金があれば倒産することはないですが、好成績でも支払いがショートすれば突然死してしまいます。
利益とキャッシュフローの違いのキーワードが借り入れと設備投資、そして税金です。
借入返済のうち、経費になるのは利息だけで、借入元金はお金が出て行っても利益が残ります。
また、設備投資初年度は多額の支出をしても経費になるのは減価償却費だけで、同じく利益が残ってしまいます。
その結果、お金は手元に残っていないのに税金まで出て行ってしまうのがキャッシュフローの怖いところです。
そこで、節税対策として有効なのが経営力向上設備の即時償却です。
経営力向上設備として経済産業省に申請、認定されると設備投資を全額初年度に経費処理することができるので、設備投資で手元のお金を減らした後の納税を心配しなくてよくなります。
そのためには経営力向上計画を経済産業省に申請する必要がありますが、設備が納入されてから60日以内に認定される必要があるので、事前準備が大切です。
従来の特別償却や節税対策の多くは、決算期から二カ月以内に訪れる確定申告の提出期限まで対処すれば利用できますが、経営力向上計画の認定は決算期にかかわりなく、納入から二カ月以内なので遅れないように気を配ります。